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- ローン返済にお困りの方へ【任意売却・リースバック】
ローン返済から将来設計までを考える【任意売却】
任意売却やリースバックは、さまざまな事情でローン返済が難しくなったとき問題を解決に導ける方法です。月々の住宅ローンが払えなくなった場合、早めに対応すれば所有物件が競売に出される事態を避けやすくなります。そこでこちらでは、春日部市・松伏町・杉戸町・宮代町で不動産売却を手がける「縁不動産」が、ローン滞納時に検討したい任意売却やリースバックの仕組みなどについて解説いたします。
放置するより相談を!住宅ローンが払えないとどうなるの?
住宅ローンが払えないと金融機関から連絡が入り、1~2カ月の滞納が続くと督促状が届く流れです。3カ月が過ぎると信用情報機関に記載、6カ月で期限の利益を喪失、さらに1カ月ほど過ぎると代位弁済開始、それから1~2カ月後には競売に出されます。競売を回避するなら、任意売却やリースバックを選ぶのが得策です。
ローン滞納時の売却方法とは?
ローンを滞納したとき競売のリスクを減らす方法としては、まず生活収支の見直しが挙げられます。他に、金融機関への相談・住宅ローンの借り換え・債務整理なども選択肢のひとつです。また不動産売却をご検討の場合、当社にご相談いただければ任意売却、リースバック、住み替えの3つの解決プランをご提案できます。
プラン1 任意売却
任意売却は、通常の不動産売却と大差ない売却方式です。債権者の同意があれば、市場相場に近い価格設定で売り出しても問題ありません。競売と異なり売り出し価格に売主様の意向を反映しやすく、比較的に高値で売れる可能性があります。
また金融機関の了承を得られた場合、収益は残債務の処理以外に使えます。生活費や引っ越し資金に充てられるため、改めて将来設計を考えるのにも有効です。当社なら周りに情報が漏れる心配はなく、プライベートを守れるメリットもあります。
プラン2 住み替え
住み替えは、ローン関係の現状を整理したうえで物件を売却する方法です。ある程度の資金を用意すれば、手頃な価格で買える小さな家また家賃の低い賃貸へ引っ越しが可能になります。
当社は、仲介売却や買取など各種の売却方法を活用しながら売主様を幅広くサポートできます。いずれの場合も、売り出し価格については市場相場をふまえつつ売主様の要望に応える方針です。
一通りの出費を最小限に抑えながら住み替えを進めれば、移転後に無理なく新たな生活を始められるでしょう。
プラン3 リースバック
リースバックは、売却物件の買主様と賃貸契約を結ぶことで売却後も対象物件に住み続けられる方法です。一般的にローン返済が滞ったため自宅を売ると、現在の住まいを出る必要が生じます。
それでも慣れ親しんだ住居を離れたくないとき、これまでと同様に暮らせる方法がリースバックです。一定の収入が見込まれ買主様と合意できた場合、この方法を選択すると家賃を支払えば引っ越さずに済みます。
さらに当社プランであれば資金を用意できたとき買い戻せる可能性もあり、検討する価値の高い選択肢といえます。
任意売却とは
任意売却は、ローン滞納時に不動産を売却する方法です。売主様は、対象物件の売却活動を始めるとき一般的な取引市場に近い売り出し価格を設定できる特徴があります。
実際に販売開始する際は、あらかじめ債権者である金融機関の承認が不可欠です。売主様と金融機関との間で交渉が成立すれば、ほぼ通常と変わらない方式で売却活動を展開できます。
市場相場に見合わない無理な価格設定でない限り、比較的に高くても売れる可能性があります。また金融機関の承認のもと、売却で得られた収入を残りのローン返済だけでなく家計や引っ越し費用の足しに回せるところも大きな特徴です。
競売との違い
任意売却と競売との明確な違いは、売り出し価格の設定方法に見られます。原則として競売に関する権限は金融機関に与えられ、全体的な手続きは裁判所が主導します。
入札者は競売物件を内覧できず裁判所の資料や写真が主な判断材料になるため、比較的に安値で売り出されるケースが大半です。金融機関にも手早く確実に売りたいとの考えがあり、売主様が希望しても市場価格に匹敵するほど高額で売るのは難しくなります。
また競売による収入の使い道は、たいてい残債の処理に限られます。売却後のローン返済に多少の余裕が生まれても、基本的に他の用途での使用は認められません。これらの理由から、競売は任意売却に比べると将来的な生活設計が立てにくいといわれています。
※表は左右にスクロールして確認することができます。
任意売却 | 競売 | |
---|---|---|
物件の売却方法 | 一般的な不動産売却と大差は見られない。 | 金融機関に権限があり、裁判所が主導。 |
売り出し価格 | 売主様の意向を反映させる余地とともに、高額で売却できる可能性あり。 | 競売物件に関する情報提供は限定的で、安く価格設定される傾向が強い。 |
収入の使い道 | 金融機関の了承があれば、ローン返済だけでなく生活費などにも回せる。 | 収入額に関係なく、残債処理が原則。普通、他の用途には充てられない。 |
売却後の生活設計 | 物件売却で得た収入を多目的に使えるため、将来の生活設計を立てやすい。 | 競売による収入は使い道が限られ、その後の生活設計を考えにくい。 |
その他の違い | 個人情報が守られる。また移転する場合、引っ越しの時期は債権者と交渉可能。 | 個人情報の保護は配慮されない。売却後、即時の退去を避けられない場合もある。 |
対応可能期間と売却完了までの流れ
不動産の任意売却は、およそ以下のSTEP1~8の流れで進みます。
- STEP.01
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金融機関から督促状が届く(電話・ハガキ)
諸事情で月々のローン返済が難しくなったとき、滞納が1~2カ月にわたり続くと金融機関から電話やハガキで督促状が届きます。そのまま放置すると「期限の利益」の喪失などを招くため、できるだけ早めに対応することが大切です。
- STEP.02
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不動産業者に相談・査定する(対応期間:約3~6カ月)
督促状が届いた後、ローン返済の見通しがつかないときは早めに不動産業者に相談するのが賢明です。いろいろ的確なアドバイスを受けられるうえ、必要があれば対象物件の査定まで頼めます。
- STEP.03
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住宅ローンの残高を確認する(対応期間:約3~6カ月)」
不動産を任意売却する際は、いくら住宅ローンの残高があるか確認が必要です。あらかじめ返済予定表や残高証明書で調べておくと、任意売却した後の支払計画書を作成するときに使えます。
- STEP.04
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債権者(金融機関)から任意売却を行う許可をもらう(対応期間:約3カ月)
任意売却は、債権者の金融機関による許可が不可欠です。通常、許可を得るには1カ月ほどかかり、交渉時には不動産会社と協力しながら「売却価格の分配案」や「生活状況表」を用意します。
- STEP.05
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任意売却の手続き・売買をスタートする(対応期間:約3カ月)
債権者から任意売却の許可を取得したら、実際の手続きや売却活動の開始です。所定の期間内に買主様が見つかり売却価格について債権者も合意すると、その後の契約手続きを進められます。
- STEP.06
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売買契約成立後、購入者が決済を行う(対応期間:約1カ月)
売買契約が成立した後、売主様は買主様の決済を待ちます。必要な手続きは、買主様が利用する金融機関で済ませるケースが一般的です。また決済日は、両者の都合をふまえ調整します。
- STEP.07
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所有権を移行する(対応期間:約1カ月)
決済が終わると、売却物件の所有権を移行する段階です。一通りの手続きは、司法書士に一任できます。必要書類を速やかに法務局へ持参し、同局での手続きも最後まで代行してくれます。
- STEP.08
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新生活の開始(対応期間:約1カ月)
決済および所有権の移転申請が受理されると、任意売却は完了です。移転する場合、買主様と決めた日程で売却物件を明け渡します。引っ越しの準備は早めに済ませると、円滑に譲渡できます。
持ち家を賃貸化して「売却後も住み続けられる」【リースバック】
ローン返済が滞ったため所有物件を売却する必要が生じた際、自宅を離れたくないとの声は少なからず聞かれます。愛着ある住まいでの暮らしを望まれる場合、このニーズに応えてくれる売却方法がリースバックです。売却後に買主様と合意で持ち家を賃貸化すると、改めて居住できます。当社に仲介を依頼していただければ、業者をご紹介します。
持ち家を賃貸化できるリースバックとは
リースバックは、自宅を売却した後に以前と大きく変わらず住み続けられる仕組みです。不動産の所有権は買主様に移りますが、持ち家を賃貸化すれば退去せずに済みます。この方法は「セール・アンド・リースバック」とも呼ばれ、所有物件を現金化できるうえ大切な住まいを離れる必要もありません。ご希望があれば当社が仲介し、業者をご紹介します。
リースバックに必要な条件とは
リースバックに必要な条件は、「安定した収入」と「名義人すべての同意」の2つです。自宅を借りるときも月々の家賃を支払うため、賃貸契約を結ぶには一定の収入を見込めることが求められます。
また自宅を売却する場合、名義人全員の同意が欠かせません。複数人の共有名義であっても、各人の同意・承諾ならびに売買契約書への署名・捺印は必須です。たいてい無条件ではリースバックできず、ほとんどの場合に以上2つの条件を満たす必要があります。
リースバックのメリット・デメリット
リースバックの主なメリット・デメリットは、次の通りです。
メリット | デメリット |
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売却後の自宅に居住可能。持ち家を売却したときに賃貸化しておけば、買主様と賃貸契約を結ぶことで以前と同様に住み続けられます。 | 自宅の名義変更は不可避。持ち家を売却すると同時に所有権が買主様に移ると、そのまま居住を続けられても名義変更は避けられません。 |
固定資産税などは不要。自宅を売ると物件の所有権が買主様に移るため、その後は固定資産税など土地・建物の維持費が必要なくなります。 | 家賃が発生。もともと自宅であった建物でも売却後に賃貸契約を結ぶと、通常の賃貸物件と変わらず入居している間は家賃がかかります。 |
引っ越し費用なども準備不要。自宅を売却した後も退去する必要はなく、別の居住地へ移転する引っ越し費用などは準備せずに済みます。 |
お客様のプライバシーは厳守します
当社は、任意売却とリースバックのいずれでも皆様のプライバシーを必ず守ります。競売と違い、ローンの滞納があっても個人情報が漏れる心配はありません。ご要望であれば、店舗相談・訪問相談ともに承ります。地域密着型で地元情報に通じているため、大手と異なり速やかに物件売却できると自負しております。