事故物件の定義とその売却方法を紹介！ ＃15
豆知識2023.11.16
事故物件の定義とその売却方法を紹介！ ＃15
～はじめに～
事故物件とは自殺・他殺・孤独死など、何らかの理由で居住者が他界してしまった物件などを「事故物件」と呼びます。
事故物件に該当してしまうと不動産価値が下がり、売りに出しても買主が見つかりにくくなります。また、事故物件の売却には、通常の不動産売却とは違った注意点やコツがあります。
今回は、事故物件の定義から売却をスムーズに進めるコツまでご紹介します。
＜目次＞
1 売却前に知っておきたい事故物件の定義
1-3事故・事件の発生後、マンション全体が事故物件と扱われる可能性もある
2-4事故物件であっても立地や条件次第では高く、早く売ることも可能
4 事故物件を少しでも高く売る方法
4-1家屋を解体しない
4.事故物件を少しでも高く売る方法
事故物件は一般の不動産よりも売却相場が下がりますが、少しでも高く売りたいと考える方は以下の3つの方法を検討するとよいでしょう。
① 更地にしてから売却する
② 不動産業者に仲介を依頼して売却する
③ 事故物件に精通した複数の買取業者に査定を依頼する
それぞれの方法について解説します。
4-1家屋を解体しない
事故物件だからと言って、決して家屋を解体してはいけません。
数百万円もの解体費用がかかるうえに、解体したところで告知義務は無くならないからです。
売却時には事故物件であることを伝えなくてはいけないので、解体費用分をまかなえない金額で売却することになることや、売れ残ってしまうおそれもあります。
そうなると、解体費用分は全て赤字になります。
さらに、建物を解体して更地にして売れ残ったまま年を越すと、住宅用地の特例から除外され、翌年以降は固定資産税が6倍になってしまい、所有者は多額の税金を納め続けなければなりません。
以上のことから、死因の内容や建物の状態を問わず、事故物件を売却する際は決して解体せず、まずは不動産業者に相談しましょう。
続きは後日アップします。少しでも参考になれば幸いです。
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