不動産を売却した時の税金をわかりやすく解説 ～3.建物には減価償却が必要～
豆知識2024.06.01
不動産を売却した時の税金をわかりやすく解説
～3.建物には減価償却が必要～
不動産を売却し所得(儲け)がでた場合には、その儲けに対して所得税と住民税が課税されます。
逆をいうと不動産を売却して、儲けがでなかった場合には、税金は一切かからないことになります。
不動産を売却するのは初めてです…
という初心者の方向けに、不動産売却に係る税金の考え方をわかりやすく解説します。
最後までお読みいただければ、全体像が理解でき、税額を軽減できる方法も見つかると思います。
目次
3.建物には減価償却が必要
不動産には種類が2種類あります。それは、土地と建物です。
土地を売却した時の税金は、先ほどお伝えした通り次の算式で計算することができます。
売却金額 － 購入金額 － 経費 ＝ 譲渡所得(儲け)
譲渡所得 × 税率(20%or40%）= 所得税＆住民税
一方で、建物についてはここに減価償却というものを加味しなければいけません。
本来、建物というものは年数の経過とともにその価値は下がっていきます。価値の下がったものがそれなりの金額で売れたなら、それは儲けだと考えるわけです。
この、年数の経過によって価値が下がることを、減価償却(げんかしょうきゃく)といいます。
例えば①5000万円で購入した建物が、②売却までに2000万円減価償却されたとします。③建物の価値は残り3000万円です。④その建物が4000万円で売却できたとします。
3000万円の価値の建物が4000万円で売却できたので、差額の1000万円は儲けがでたと考えるのです。ここに20％の税金がかかります。
続きは後日アップします。少しでも参考になれば幸いです。
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