不動産の共有持分の放棄に関する8か条 ～第1条～
豆知識2022.12.27
今回は、事例に基づき共有持分の放棄について解説していきます。
共有持分問題は、離婚、相続など様々なところで関係してきます。不動産の共有状態を解消する方法の1つに、共有持分の放棄があります。放棄した持分は不動産の共有者が取得します。
今回の記事では、不動産共有持分の放棄について説明しています。共有持分の解消を検討しているなら参考にしてください。
〔もくじ〕
※事例
婚姻中に購入した不動産（評価額1,000万円）があります。名義は妻：縁花子（持分5分の1）と、元夫：縁太郎（持分5分の4）の共有です。
購入後しばらくして離婚し、いまは居住していません。自己の共有持分5分の1を放棄できますか。
コチラの事例を参考に解説していきます。
1.不動産の持分の放棄とは？
民法第255条によると、持分の放棄とは、共有者の一人が自己の持分を放棄することです。持分の放棄ができる前提として、放棄するものが共有物である必要があります。
民法では共有物の持分についての放棄のみが規定されています。
（持分の放棄及び共有者の死亡）
民法第255条 共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属する。
共有物の持分を放棄すると、放棄された持分は他の共有者の持分に帰属します。残された共有者が複数の場合には、各共有持分の割合に従って持分が帰属することとなります。
続きは後日掲載いたしますm(__)m
少しでも参考になれば幸いです。
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