「低廉な空家等の売買取引における媒介報酬額の特例」の改正とは？ 1.不動産仲介手数料の新しい規制
豆知識2024.07.07
「低廉な空家等の売買取引における媒介報酬額の特例」の改正とは？ 1.不動産仲介手数料の新しい規制
はじめに
日本全国で空き家問題が深刻化しています。空き家は地域の安全や景観に悪影響を及ぼすだけでなく、経済的損失も招いています。
この問題に対処するため、政府は様々な対策を講じており、その一環として、宅地建物取引業法が改正されました。
今回の改正では、800万円以下の不動産に対する仲介手数料が最大30万円に制限緩和されることとなり、空き家の有効活用を促進するための重要な一歩となっています。
この法改正は、低価格帯の不動産取引をより活発にし、地域社会の活性化や不動産市場の健全化を目指しています。
特に、地方の空き家問題に対する有効な対策として期待されています。以下では、今回の改正内容やその背景、市場への影響について詳しく見ていきます。
目次
1.不動産仲介手数料の新しい規制
1-1.従来の手数料計算方法
不動産売買の仲介手数料は、国土交通省が定めた「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」（昭和45年建設省告示第1552号）によって、
物件価格の3%+6万円に消費税を加えた金額が上限とされていました。
これは高価格帯の物件には適用しやすいものの、地方の空き家などは物件価格が低く仲介手数料も低くならざるを得ず、
また遠方になると通常より交通費や調査費、更に時間もかかって、不動産業者が赤字になることもあり、売主から売却依頼があっても断るケースもある為、取引の障害となっていました。
続きは後日アップします。少しでも参考になれば幸いです。
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