「低廉な空家等の売買取引における媒介報酬額の特例」の改正とは？ 2.改正の背景と目的
豆知識2024.07.24
「低廉な空家等の売買取引における媒介報酬額の特例」の改正とは？ 2.改正の背景と目的
はじめに
日本全国で空き家問題が深刻化しています。空き家は地域の安全や景観に悪影響を及ぼすだけでなく、経済的損失も招いています。
この問題に対処するため、政府は様々な対策を講じており、その一環として、宅地建物取引業法が改正されました。
今回の改正では、800万円以下の不動産に対する仲介手数料が最大30万円に制限緩和されることとなり、空き家の有効活用を促進するための重要な一歩となっています。
この法改正は、低価格帯の不動産取引をより活発にし、地域社会の活性化や不動産市場の健全化を目指しています。
特に、地方の空き家問題に対する有効な対策として期待されています。以下では、今回の改正内容やその背景、市場への影響について詳しく見ていきます。
目次
2. 改正の背景と目的
2-1. 空き家問題の深刻化
日本全国で空き家の増加が深刻な問題となっており、地域社会や経済に多大な悪影響を及ぼしています。
空き家は防犯や衛生の観点からも問題を引き起こし、地域の魅力を低下させる要因となっています。
「令和5年住宅・土地統計調査」結果によると、日本の総住宅数は6502万戸で過去最多でした。
その中で常に居住していない「空き家」の数は、全国で900万戸に達し、空き家率は13.8％にまで上昇しています。およそ7軒に1軒が空き家となります。
さらに、放置されている可能性の高い「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」に限定すると、385万戸、空き家率は5.9％となります。空き家のうち40%以上が該当するという現状です。
空き家が放置されると、建物は急速に老朽化し倒壊する危険性が高まってきます。庭木や草も伸び放題となると、周囲の景観を損ない、害獣や害虫による衛生面の問題が生じる可能性もあります。
また、犯罪の温床になる、不法侵入者が住みつくなどトラブルを引き起こす原因になりかねません。
続きは後日アップします。少しでも参考になれば幸いです。
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