不動産の共有持分の放棄に関する8か条 ~第5条~

不動産の共有持分の放棄に関する8か条 ~第5条~

豆知識2023.01.12

不動産の共有持分の放棄に関する8か条 ~第5条~

今回は、事例に基づき共有持分の放棄について解説していきます。

共有持分問題は、離婚、相続など様々なところで関係してきます。不動産の共有状態を解消する方法の1つに、共有持分の放棄があります。放棄した持分は不動産の共有者が取得します。

今回の記事では、不動産共有持分の放棄について説明しています。共有持分の解消を検討しているなら参考にしてください。

〔もくじ〕

1.不動産の持分の放棄とは?

2.共有持分を放棄すると?

3.持分放棄の登記とは?

4.持分放棄による登記記録

5.持分放棄と贈与の違いとは?

6.持分放棄で共有者に贈与税が発生する可能性がある?

7.持分放棄による贈与税の計算方法

8.持分放棄と税金

 

※事例

婚姻中に購入した不動産(評価額1,000万円)があります。名義は妻:縁花子(持分5分の1)と、元夫:縁太郎(持分5分の4)の共有です。

購入後しばらくして離婚し、いまは居住していません。自己の共有持分5分の1を放棄できますか。

コチラの事例を参考に解説していきます。

5.持分放棄と贈与の違いとは?

持分の放棄と似た効果を生じさせるものに、贈与による所有権移転があります。以下表にその相違点を挙げます。

 

持分贈与や持分売却との比較

   ―

持分放棄

持分贈与

持分売却

効力発生

単独の
意思表示

当事者間
の契約

当事者間
の契約

持分の
取得者

共有者

受贈者
*第3者も可能

購入者
*第3者も可能

税金

贈与税

贈与税

無し

登録免許税
の税率

2%

2%

2%

 

贈与の場合は、契約によって誰にでも移転することができます。持分放棄の場合は単独行為といいながらも、

登記には相手の協力が必要なため、実務において贈与の場合と大きな差異はないといえます。

続きは後日掲載いたしますm(__)m

少しでも参考になれば幸いです。

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