不動産の共有持分の放棄に関する8か条 ~第6条~

不動産の共有持分の放棄に関する8か条 ~第6条~

豆知識2023.01.15

不動産の共有持分の放棄に関する8か条 ~第6条~

今回は、事例に基づき共有持分の放棄について解説していきます。

共有持分問題は、離婚、相続など様々なところで関係してきます。不動産の共有状態を解消する方法の1つに、共有持分の放棄があります。

放棄した持分は不動産の共有者が取得します。

今回の記事では、不動産共有持分の放棄について説明しています。共有持分の解消を検討しているなら参考にしてください。

〔もくじ〕

1.不動産の持分の放棄とは?

2.共有持分を放棄すると?

3.持分放棄の登記とは?

4.持分放棄による登記記録

5.持分放棄と贈与の違いとは?

6.持分放棄で共有者に贈与税が発生する可能性がある?

7.持分放棄による贈与税の計算方法

8.持分放棄と税金

 

※事例

婚姻中に購入した不動産(評価額1,000万円)があります。名義は妻:縁花子(持分5分の1)と、元夫:縁太郎(持分5分の4)の共有です。

購入後しばらくして離婚し、いまは居住していません。自己の共有持分5分の1を放棄できますか。

コチラの事例を参考に解説していきます。

6.持分放棄で共有者に贈与税が発生する可能性がある?

不動産の持分放棄をすると、共有者に贈与税が発生する可能性があります。

なぜなら、持分放棄は税法上贈与とみなされ、共有者が贈与税の課税対象者となるからです。

国税庁記載⇨(共有持分の放棄)
9-12 共有に属する財産の共有者の1人が、その持分を放棄(相続の放棄を除く。)した際、又は死亡した場合においてその者の相続人がないときは、

その者に係る持分は、他の共有者がその持分に応じ贈与又は遺贈により取得したものとして取り扱うものとする。

 

共有者同士が贈与税の課税を免れるために、持分放棄を利用するのを防ぐ意味があると言われています。

持分贈与と持分放棄の結果は、実質的に同じだからです。

不動産の評価額によっては贈与税も高額になるので、あらかじめ専門家等に相談しておいた方がいいです。

続きは後日掲載いたしますm(__)m

少しでも参考になれば幸いです。

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