不動産の共有持分の放棄に関する8か条 ～第7条～
豆知識2023.01.18
今回は、事例に基づき共有持分の放棄について解説していきます。
共有持分問題は、離婚、相続など様々なところで関係してきます。不動産の共有状態を解消する方法の1つに、共有持分の放棄があります。
放棄した持分は不動産の共有者が取得します。
今回の記事では、不動産共有持分の放棄について説明しています。共有持分の解消を検討しているなら参考にしてください。
〔もくじ〕
7.持分放棄による贈与税の計算方法
※事例
婚姻中に購入した不動産（評価額1,000万円）があります。名義は妻：縁花子（持分5分の1）と、元夫：縁太郎（持分5分の4）の共有です。
購入後しばらくして離婚し、いまは居住していません。自己の共有持分5分の1を放棄できますか。
コチラの事例を参考に解説していきます。
7.持分放棄による贈与税の計算方法
持分放棄により共有者に贈与税が課税されるかは、不動産（持分割合）の価格を調べれば分かります。
・建物：固定資産税評価額
・土地：路線価または倍率方式
それぞれ簡単に説明します。
・建物の共有持分を放棄する場合の贈与税
建物の共有持分を放棄する場合、以下の計算式になります。
「固定資産税評価額×持分割合」
上記の計算式で求められた金額が110万円を超えていれば、超えた額に贈与税が課税されます。
※年間110万円までは贈与税が非課税。
・土地の共有持分を放棄する場合の贈与税
土地の共有持分を放棄する場合、以下の計算式になります。
「路線価（倍率方式）で求めた価格×持分割合」
路線価が定められている土地であれば路線価で計算して、路線価が定められていなければ倍率方式で計算します。
続きは後日掲載いたしますm(__)m
少しでも参考になれば幸いです。
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