不動産の共有持分の放棄に関する8か条 ~第8条~

不動産の共有持分の放棄に関する8か条 ~第8条~

豆知識2023.01.21

不動産の共有持分の放棄に関する8か条 ~第8条~

今回は、事例に基づき共有持分の放棄について解説していきます。

共有持分問題は、離婚、相続など様々なところで関係してきます。不動産の共有状態を解消する方法の1つに、共有持分の放棄があります。

放棄した持分は不動産の共有者が取得します。

今回の記事では、不動産共有持分の放棄について説明しています。共有持分の解消を検討しているなら参考にしてください。

〔もくじ〕

1.不動産の持分の放棄とは?

2.共有持分を放棄すると?

3.持分放棄の登記とは?

4.持分放棄による登記記録

5.持分放棄と贈与の違いとは?

6.持分放棄で共有者に贈与税が発生する可能性がある?

7.持分放棄による贈与税の計算方法

8.持分放棄と税金

 

※事例

婚姻中に購入した不動産(評価額1,000万円)があります。名義は妻:縁花子(持分5分の1)と、元夫:縁太郎(持分5分の4)の共有です。

購入後しばらくして離婚し、いまは居住していません。自己の共有持分5分の1を放棄できますか。

コチラの事例を参考に解説していきます。

8.持分放棄と税金

持分放棄で注意すべきことは、放棄した場合の税金についてです。持分の放棄は税法上贈与とみなされ、持分を取得した他の共有者に贈与税が課されるおそれがあります。

これは持分放棄を贈与税の課税逃れのために利用されることを防止するためと言われております。事例では他の共有者である縁太郎さんに贈与税がかかってしまうおそれがあります。

持分を放棄する場合には、この点に注意し、心配な場合には税務署や専門家に相談される方がよろしいでしょう。

少しでも参考になれば幸いです。

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