底地が売却できない4つの理由！確実に売る方法を解説！ 5.底地売却時の注意点
豆知識2025.04.16
はじめに
底地とは、地主が借地人に貸している土地のことで、所有していても自由に活用できない不動産です。
地代収入があっても固定資産税と相殺されるケースが多く、実質的な利益がほとんどないこともあります。
さらに、借地人との権利関係は複雑で、相続の際にトラブルの原因となることも少なくありません。
こうした理由から、「今のうちに底地を売却したい」と考える地主の方は多くいらっしゃいます。
しかし、底地の売却には法律や契約の問題が絡み、簡単には進められない場合もあります。
本記事では、底地を売却する際に知っておくべきポイントを分かりやすく解説します。
目次
5-1底地売却時に借地権者の同意は不要だが、事前に告知すればトラブルを防げる
5.底地売却時の注意点
利権関係が複雑な底地売却時の注意点は以下の4つです：
- 借地人の同意は不要ですが、事前に告知しておくことでトラブルを防げます。
- 底地に精通した不動産業者を選ぶことが重要です。
- 底地を共有している場合、共有者全員の同意が必要で、同意なしには売却できません。
- 売却で利益が出た場合、譲渡所得税を納める必要があります。
これらの点を踏まえて、売却を進める際には慎重に対応しましょう。
5-1底地売却時に借地権者の同意は不要だが、事前に告知すればトラブルを防げる
底地売却時に借地人の同意は不要で、事前通告も必要ありません。
ただし、売却後、借地人は新地主と新たに賃貸借契約を結ぶことになるため、事前に伝えておくことで後のトラブルを避けることができます。
5-2.底地に精通している不動産業者を選ぶ
一般の土地とは違い、地主であっても自由に活用できない底地は一般の不動産会社では取り扱わないケースがほとんどです。
そのため底地を売却する場合は、底地に精通している不動産業者を選びましょう。
とくに底地を専門に買い取っている業者の場合は底地を活用するノウハウに長けているため、
たとえ借地人との間にトラブルを抱えているような底地の場合も積極的に買い取ってもらうことが可能です。
5-3.底地を共有しているときは共有者全員の同意がなければ売却できない
底地が共有名義の場合、1人の同意だけでは売却できません。共有者全員の同意が必要です。
共有名義の底地は税金や費用の分担を巡るトラブルが起こりやすいため、早急に共有状態を解消することが重要です。
共有持分の買い取りで単独名義にしてから売却する方法が望ましいです。
また、共有持分のみを売却することも可能なので、他の共有者や専門業者に売却して共有状態を解消することも選択肢の一つです。
6.まとめ
この記事では、底地を売却する方法や売却が難しい理由について解説しました。
底地を手放す際、通常は借地人との話し合いや交渉が必要ですが、関係が悪ければその話し合いが大きな負担となります。
関係が良好でも、意見の相違でトラブルが起こる可能性があります。借地人との話し合いなしで底地を手放す唯一の方法は、専門の買取業者に売却することです。
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